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 ■ Q&A

Q:遺産にはどのようなものが含まれますか。
A:土地、家屋、現金、預貯金、家財道具などと言ったプラスの財産だけでなく、マイナスの財産、すなわち債務も含まれます。

Q:遺産に何があるかよく分からないのですが、どうしたらはっきりするのでしょうか。
A:預貯金は金融機関に照会することができます。自分では十分な情報が得られない場合は、弁護士法23条による弁護士会照会等を使用してみてもよいでしょう。不動産は名寄帳等から、株式は配当通知等の通知類から判明することがあります。現金等の動産類については、銀行に貸金庫を借りていなかったか調べるとよいでしょう。

Q:遺産に含まれる不動産や株式の価額はどうしたら分かるのでしょうか。
A:不動産は不動産鑑定士に依頼するのが正確ですが、固定資産税の課税標準価額、路線価、地価公示による公示価額、近隣の取引事例等を参考にして当事者間で合意してもよいでしょう。株式は、①上場株式は証券取引所で公表されている取引価格により、②非上場株式については、業種が類似する会社の上場株式取引価格を基準にして、資産内容、収益配当の状況を考慮して決める方法、会社の純資産額を発行株式数で除して1株あたりの評価額を求める方法があります。

Q:父が亡くなり、相続人は妻の私と2人の息子です。父は弟さんに300万円貸していたのですが、これはどのように相続されるのでしょうか。
A:金銭その他の可分債権は、相続開始とともに法律上当然分割され、各相続人はその相続分に応じて権利を承継するというのが判例です。質問のケースではあなたが150万円、息子さんたちがそれぞれ75万円の債権を取得し、単独で請求できることになります。しかし、実際は遺産分割により債権の帰属者を決めるまで請求しないのが通常です。

Q:父が亡くなり、長男である私が喪主となって葬式を行ないました。とりあえず私が費用を払ったのですが、この分を遺産から出すことはできるのでしょうか。
A:できます。裁判例では、葬式費用は葬式主催者が負担すべきとされていますが、香典は葬式費用の一部を負担することを目的とした贈与と考えられますので、まずこれでまかない、不足分については相続財産に関する費用として相続財産の中から支払われることになります。

Q:共同相続人の一人である弟は、多額の借金をかかえたまま数年前から音信不通となっているのですが、遺産分割協議はどのようにしたらよいのでしょうか。
A:家庭裁判所に不在者財産管理人の選任(民法25条)を申し立て、その選任された管理人と遺産分割について協議する方法があります。弟さんの生死が7年間以上明らかでない場合には、家庭裁判所に申し立てて失踪宣告(民法30条)の審判をしてもらうと、弟さんは死亡したものと扱われます。この場合弟さんにさらに相続人がいればその人と遺産分割協議をします。遺産分割終了後弟さんの生存が確認された場合には失踪宣告は取り消されることになりますが、他の相続人が弟さんの生存を知らない場合は遺産分割は有効です。

Q:兄が横浜家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをしたのですが、私は遠方に住んでいるため出席するのが大変です。どうしたらよいでしょうか。
A:調停には本人が出頭するのが原則ですが、やむを得ない事情が存する場合には代理人を出頭させることができます。弁護士以外の者を代理人に選任するには家庭裁判所の許可が必要となります。

Q:父が亡くなり、遺品を整理していたら「遺言書」と書かれた封筒が出てきました。封がしてあるのですが開けてしまってよいのでしょうか。
A:開けてはいけません。遺言者の相続開始地(被相続人の住所地)の家庭裁判所に提出して検認の手続をとります(民法1004条)。封のしてある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いの下でなければ開封することができません。検認を怠っても遺言の効力に影響はありませんが、5万円以下の過料に処せられます(同法1005条)。




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